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2012年以降の海外投資は、外国大使館の側面協力が有効になってくる！
(2012/2/1初回情報。2012/2/25最新版改正)

最強の投資法登場！
外国大使館の後ろ盾による「海外投資」登場！

　日本での海外投資の方法を、根底から変えてしまう、海外投資術の ご案内です。それは、「外国大使館の大使以下の職員・関係者による サポートによる」海外投資術です。

　過去にも、色々な海外投資が存在しました。オフショアのファンド。 銀行口座を開設し、自由自在にお金をやり取りする。
　オフショアＦＸ。デビットカード。Ｍ＆Ａ・・・と、色々な方法が模索 され、その都度、リスクを冒したパイオニア(開拓者)の方達は、苦労の末、 投資の世界において勝利を収めてきました。
　また、オフショア銀行設立なども、大変、魅力的な選択肢の一つであり、 複数の日本人が設立にチャレンジしている所です。

　2012年になって入って来たビッグな情報ですが、海外投資の世界に、また、 新たな一ページが開かれました！！
　驚くなかれ、なんと、「日本国内にある、某外国大使館による、海外投資 サポート」です。これは、革新的と言うべきでしょう。
　ご存知のように、外国大使館は、その国の宣伝を兼ね、しかも、その国への 投資を呼び込む宣伝のための、最前線部隊とも言える機関なのです。
　法律に詳しい方はすでにご存じのとおり、 「大使館の敷地に一歩入った瞬間から、適用する法律が、がらりと変わって しまう」のです。たとえ、日本の警察と言えども、理由なく踏み込む事は出来 ません。治外法権の世界なのです。自国の宣伝を兼ねた程度の紹介に、日本の いかなる法律も、太刀打ちは出来ないのです。
　そして、色々なルートを慎重に調査する過程で、「大使館関係者による サポートによる」形で、「海外投資の後押しをしてくれる大使館」がある事も わかりました。もちろん、「日本からの投資は大歓迎。日本人による投資も 歓迎」との事ですから、新たな時代の海外投資が始まったのが、皆様もおわかり の事ではないでしょうか。

　こんなメリットがあります。

＊大使館側と接点を持つ事には、特別の、「しかるべきルート」が必要となりますが、 そのハードルをクリアしました！
　通常であれば、いきなり話を持ちかけても「門前払い」を食ってしまう大使館側の 担当者と、接点を持つ事が出来るようになったのです！

＊少額投資などを繰り返し行い、大使館側の大使以下の職員の信頼を得れば、
不自然でない形で、大使館などに、ある程度自由に出入り出来るようになる可能性が高い！
　大使館側でも、正当なビジネスで自国へ投資してくれる人や業者は大歓迎です。 大使館側の職員と、「顔なじみ」になるレベルを目指したいですね。

＊ＪＥＴＲＯ（ジェトロ:日本貿易振興機構)でさえも、交渉の厄介な、
現地国の政府を動かせる可能性がある！
貿易投資などの足がかりをつかめば、JETROでさえも、開拓していない人的 ネットワークを駆使して、投資に関して自社に有利になるよう、現地国政府に 働きかけられる事となります。
　なぜならば、業者サイドでは、すでに、日本駐在の大使にも面識があり、 かつ、現地の首都に情報収集に出かけた時には、シークレットサービスの人間にも 会い、つなぎがあるからです。
　国によっては、この手のつながりが、非常に重要な役目を果たす事となりますが、 その人的ネットワークは十分であると言えるでしょう。

＊日本との「二重課税」はしない協定を結んでいる国です。払う税金の節約 につながる可能性があります。

＊信頼のおける人の場合、大使館側のコマーシャルカウンセラーとの面談も、 セットアップする事が可能な場合があります。社会的信頼度の高い人の場合、 外国大使館内で面談が可能な場合があります。

＊その国に法人を設立し、多額の投資を考えておられる方の場合、大使館に、 「本国への推薦状」を一筆、書いてもらう事の出来る場合があります。

＊仮に大使館内でコマーシャルカウンセラーと面談とかをされ、投資の話を 勧めたとしても、「日本の法律の適用は、一切受けない」のです。敷地内に 一歩でも入れば、そこは「違う国」であり、極端な事を言えば、凶悪犯罪者 ですら、日本の警察が許可なく踏み込む事が出来ないのです。
　まして、普通の投資話が、日本の何らかの法律に引っ掛かる事はありません。

＊ムスリムの機密性が、投資される人や業者の機密性を、守り切る！
　英語圏などのように、英語を話す人の多い地域の場合、極端な事を言えば、 全部の情報が漏れだす可能性というのも、否定できません。
　一方、この国の場合は、言語圏が異なります。業者が現地に飛んでビジネス上の ライセンスを締結してきましたが、それらの書類は、すべて ベンガル語です。
　万一、日本国内で泥棒にでも入られて、契約書類を盗まれたとしても、その泥棒に ベンガル語が読めるでしょうか？
　おそらく、99%は読めないでしょう。それはすなわち、情報の機密性が、守られやすい という事にもなるのです。

　他にも色々利点がありますが、少なくとも、英語圏よりは強い機密性が保たれると 見て良いと思われます。

＊現地で法人を設立した場合の維持コストが、日本と比べると、べらぼうに安い！
現地で二名採用しても、人件費は、たった、月五万円程度と、 べらぼうな安さです。
　これなら、ある程度給料のあるサラリーマンであれば、月の小遣いプラスアルファ程度で、 現地の人間を二人雇えるわけですから、大変なメリットである事も魅力的と言えるでしょう。

＊現地から、投資にさらに回す事も、当然可能。ＦＸでも、株でも、その他、自由自在に 投資する事が出来ます。
　繰り返し述べますが、日本との協定で、二重課税の適用は受けないため、節税に つながる可能性があります。
　また、金融商品に対する規制の非常に厳しい日本と異なり、現地法人単独の活動という名目で、 日本の法律の適用を受けずに金融商品への投資を行う事が出来ます。
　オーナー制度みたいに、「金だけ出して、活動は現地任せ」という事も可能です。

＊法人の設立コストが安い
　規模にもよりますが、 日本円で、約三十万円程度で、法人設立と、その法人の銀行口座がセットで 手に入るのです！
　この国の法人設立に関しては、ＪＥＴＲＯ（ジェトロ:日本貿易振興機構)なども請け負って いるようですが、 設立期間は、約半年で、かつ、法人設立だけで、60万円かかるなど、 時間とコストがかなりかかるため、あまりメリットがありません。

　最近は日本でも、会社を安く作る制度が出始めていますが、日本国内でありながら、 あまり資本金の少ない会社は、対外信用が悪く、新規取引を予定する取引先から、不当な 差別を受ける恐れがあります。
　海外の法人であれば、資本金が少なくとも、何ら問題はありません。

　いかがでしょうか。これらのメリットは、大きいのではないでしょうか。
　海外投資に、また新たな一ページが加わったというべきでしょう。
　当サイト運営者の仲間達の多くも、この情報を知った時には、大変な「驚き」 と、「新鮮さを持つ感動」に、打ち震えたと、複数の証言を得ています。

　当サイト運営者が、このサイトを十年以上、運営していて常に思うのは、 「海外投資に、およそ、不可能な事はない」
と、それだけは言えると思います。
　不可能だと思える事も、良く見ると、その人にとって不可能なだけであり、 実際には、可能な投資方法である事が、多々あるのです。
　社会的信用度が高い人であれば(あまり地位のない方の場合、大使館側の代理と、 応相談の必要あり)、投資に必要な「本国への推薦状」まで書いてもらえるのです。
　これを大いなるメリットと呼ばずして、なんと呼べばよいのでしょうか？


　サイトに出ている情報は、「ほんの一部」です。関心のある方は、是非とも、 当サイト運営者にご連絡ください。仲間内の協議で、仲間に加わる事が認められれば、 もっと上位の情報にアクセスする事が出来るようになります。そうすれば、皆様の 投資計画にも、大変な恩恵がもたらされるでしょう。


　投資とは、早い者勝ちであり、早く手掛けた人が勝つ世界であり、後から来た人には、 前の人が食べた後の残飯しか残されていないという事実に気づくことこそ、勝利の秘訣 だという事になります。
(初回情報:2012/2/1。最新の改正情報は、2012/2/25時点による新情報)

(注)外国大使館側は、投資の主役ではありません。利便性の一部を提供するのみ です。投資は自己責任となりますので、自分で投資の責任を取れない方は、 投資するという行為そのもののご遠慮を、お願います。
　また、税制、法律の違いから、解釈の相違、見解はつきものですので、海外投資の 場合、必ず、専門の法律家や税理士、公認会計士などにご相談ください。


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